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各年度事業計画

平成28年度事業計画

平成28年度の事業計画を掲載しました。
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平成27年度事業計画

平成27年度の事業計画を掲載しました。
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平成26年度事業計画

平成26年度の事業計画を掲載しました。
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平成25年度事業計画

平成25年度の事業計画を掲載しました。
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平成24年度事業計画

平成24年度の事業計画を掲載しました。
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平成23年度事業計画

平成23年度の事業計画を掲載しました。
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平成22年度事業計画

平成22年度の事業計画を掲載しました。
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平成21年度事業計画

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平成21年度職員研修計画

平成21年度の職員研修計画を掲載しました。
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平成21年度新任職員研修計画

4月1日から5日間にわたって実施した、新任職員に対する研修のカリキュラムを掲載しました。
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平成20年度事業計画

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平成19年度事業計画 前文

平成9年に開設されたこの弥生苑も、措置から契約への制度の移行・改正を乗り越え、10周年を迎えることとなるが、介護保険制度以降、利用される高齢者は、障害の重度化・医療対応の複雑化・認知症高齢者の急増と、高齢者の介護に高度な知識と技術が求められるようになった。
 しかし、高齢者お一人おひとりが、この住み慣れた地域において、その人らしく日々を送る幸せを追求させていただくことは普遍的なものであるため、当法人の理念に含まれる「やさしさ・思いやり・ふれあい」を基本に、職員一人ひとりの知識・技能・情熱が組み込まれたサービスを提供していきます。

1.重点項目

(1)全職種・前職員一眼となったサービスの提供
 各会議・委員会・ミーティングによる意思の疎通や利用者の状況把握の統一を図ると共に、職種間における意思統一を図り、全職種間において、相互理解の中、各事業・各部署がその力を発揮し、役割を果たせるよう、連携・協働サービスを提供する。
(2)計画的な職員採用と多様化する勤務状況への工夫
 介護・看護職員の採用が困難な状況であり、この状況がまだまだ継続されると思われるため、職員の採用に関して、計画的に、また、様々な求人を計画的に実施し、各部署の業務に併せた人員配置に努める。
 また、シルバー・障害者・パートタイマー等の採用・工夫を検討する。
(3)研修の充実
 職員が自らを高めようとする意識を持ち、積極的に参加できるように、苑内外の階層別・職種別・全体研修を計画的に実施・紹介する。
(4)職員のストレスケア
 高齢者への支援は、携わる者の心理状況が様々な影響を与えてしまうため、日々の業務による心身の疲労やストレスを蓄積させせず、冷静な判断・観察が行えるよう、人員配置見直し・職員への個別面接・福利厚生の充実を図る。
(5)選ばれるサービスの提供への取り組み
 各種法令や運営基準を満たすだけでなく、地域特性やニーズを把握し、選ばれるサービスを確立し、新規顧客の獲得・リピート利用の定着に努め、効率的な運営を行う。
 また、ホームページ・広報誌を活用し、当苑の取り組みを広める。

2.全体

(1)働きやすい環境づくり
 各会議や委員会活動を効率的に運営することにより、情報の共有・課題や問題点への速やかな解決を図るとともに、全職員を対象としたストレスケアに取り組み、長く、意欲的に、働く喜びを実感できる職場を目指す。
(2)提供サービス内容の見直し
 顧客満足度調査・ご意見・第三者評価結果等を基に、サービス提供に関する内容・方法・手順等を見直し、多職種連携により、利用者やその家族等に満足いただけるサービスを展開する。
(3)リスクマネジメント活動
 法令違反・運営基準違反・人権侵害等の発生や事故の発生・再発を防止するシステムやルールの策定。
(4)人材(財)育成
 階層別の役割要件を明文化し、職員一人ひとりがそれに従い、目標を設定し、取り組めるように指導・助言していく。
(5)地域における保健・福祉への貢献
 地域の高齢者が、安心して在宅生活を維持できるように、高齢者の生活に関する情報を提供する他、地域の医療機関・行政・他施設と連携したサービスの提供を行う。
(6)接遇の向上
 単なる接客としての接遇ではなく、高齢者という複雑な特性を理解した上で、対人援助として、その中で、安心・安らぎ等の提供や利用者の観察が出来る接遇を行うとともに、社会人として、職員間における節度ある態度を身につける。

3.管理職部門

(1)役職者会議
 当苑における最高運営機関とし、役職者一人ひとりの自覚・信頼・知識を養うとともに、各部署所属長の補充・各事業の管理者を機能的に再配置する。
(2)管理者・役職者の指導・育成・監督力の向上
 職員のモチベーションの維持・向上を目的に、人事考課制度を効果的に活用し、一人ひとりの成長に必要な知識・技能等の指導・助言を行い、時期役職者を担うことが出来る職員の育成に努める。

5.介護老人福祉施設事業

◎目標稼働率 98%
(1)経験と勘によるサービス提供からの脱却
 生活介護室に介護計画及び提供責任者を配置し、直接携わる介護職員によるアセスメント・ケアプランの作成・モニタリングを科学的に行い、自立支援・自己実現を目標にする。
(2)入退所に関する空きベッドの現象
 入退所検討委員会において、速やかに新規入所者の受け入れが実施できるよう、事前面接のあり方・検討委員会の開催方法を検討する。
(3)フロアーケア・グループケアの充実
 ケアプランに基づいた個別ケアの実践に向け、グループ数・取り組み内容等を見直し、食事・排泄・入浴という三大介護に着目するのではなく、ふれあい・よりそいといった利用者との時間の共有に重点を置くこととする。
(4)排泄ケアの見直し
 従来の排泄に関する物品・方法を排泄業者の協力のもとで見直しを行い、排泄の自立・快適さ・活動性の向上を目的として行う。

4.総務部門

(1)職員の安全衛生活動の推進
 職員の健康障害の防止(ストレスヘッジ)、健康増進、労働災害防止に努め、対策を積極的に推進する。
(2)施設環境管理
 ・建物、設備什器のこまめな保守点検、委託業者との連携によるメンテナンスの実施と前倒し対策
 ・車両責任者(各事業)の配置と劣化防止の点検
(3)来苑者、職員に対する迅速かつ丁寧な対応
 お客様への対応はもとより、各部署職員からのリクエストにも、早く・親切な対応に努める。

6.短期入所生活介護事業

◎目標稼働率 95%
(1)在宅生活が継続できる支援
 在宅高齢者の支援であることを理解し、当苑のサービスにより、利用者及び家族等が不利益を負わないように注意するとともに、施設内のサービスに留まらず、その利用者が住み慣れた地域・環境で生活が続けられるよう、必要に応じて、福祉用具の紹介・家族への介護における助言を行う。
(2)入退所時の負担の軽減
 利用者及び家族等の利用目的や都合に対し、入退所時間の変更・入退所時の事務手続きを自宅で済ませる等、柔軟に対応する。
(3)地域の認知症徘徊高齢者の緊急受け入れへの協力
 高齢化率が高く、独居高齢者・高齢世帯が多い区であるため、認知症を有する在宅高齢者も多く、徘徊等により保護された高齢者の一時預かりを地域の資源として、またネットワークの活用として、協力する。

7.通所介護事業

◎目標平均利用者数 20名/日
(1)多様化する高齢者のニーズに合わせて、アクティビティプログラムをフレキシブルに選択できる日課の実現に向けて、マニュアルを見直し、実践する。
(2)全ての顧客の課題・目標・在宅生活を維持していく家でのニーズを全スタッフが共通認識できるよう、通所介護計画書の書式を見直す。
(3)介護予防プログラムが有効に機能することを目指し、昨年度の研修・研鑽の結果をより具体的な形で実践する。
(4)居宅介護支援事業所をはじめとする地域の多事業所への情報提供・情報交換により、高齢者の在宅生活を支える資源として、情報発信・広報活動を行う。

8.居宅介護支援事業

(1)在宅高齢者の生活を支える上での核であるとともに、地域の高齢者福祉においても、ケアマネジャーの業務は、関連する事業者のサービスの質・地域住民の福祉力の向上につながるものであるため、積極的に地域とかかわり、多種多様なネットワークの構築を図る。
(2)自立支援を目的としたケアプランの作成に向け、保健・福祉・医療における知識の向上に向け、自己研鑽を怠らない。
(3)当苑における他事業に対し、在宅高齢者及び他事業所ケアマネジャー等からの要望等を入手するアンテナとしての機能も備え、それを当苑の他事業に反映できるように情報提供を行う。

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